相続に必要な戸籍が分からずお困りの方へ。出生から死亡までの戸籍の種類や取得方法、広域交付制度、費用、専門家への相談目安を分かりやすく解説します。
目次
相続に必要な戸籍の種類と取得範囲
相続手続きで最初に確認したいのは、誰の戸籍を、どの時点まで集める必要があるかということです。
戸籍は単に亡くなった事実を証明するためだけの書類ではありません。法律上の相続人を確認し、財産を引き継ぐ権利がある人を明らかにする役割があります。
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が必要な理由
相続では、原則として亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を連続して確認します。これは、現在の戸籍だけでは法律上の相続人をすべて把握できない場合があるためです。
例えば、亡くなった父親の現在の戸籍に妻と子どもが記載されていても、過去の婚姻による子どもがいる可能性があります。また、養子縁組などによって相続関係が変わっている場合もあります。
戸籍を出生時までさかのぼることで、こうした家族関係を確認できます。
ここで注意したいのは、出生から死亡までの戸籍とは、1通の戸籍謄本を指すわけではないという点です。
結婚や転籍、戸籍制度の改正などによって、1人の戸籍が複数に分かれていることがあります。
例えば、次のような経歴の方です。
- 出生時は祖父母や両親の戸籍に入っていた
- 結婚によって新しい戸籍が作られた
- 途中で別の市区町村へ本籍を移した
- 戸籍の改製によって新しい形式に変更された
- 最後の戸籍に死亡の記載がされた
この場合、最後の戸籍だけでは過去の家族関係を確認できないため、複数の戸籍を取得する必要があります。
なお、有効な遺言書に基づく手続きなどでは、提出する戸籍の範囲が異なる場合があります。まずは相続手続きの目的を確認することが大切です。
戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の違い
相続で必要になる戸籍には、主に「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」の3種類があります。
戸籍謄本は、戸籍に記載されている全員の身分関係を証明する書類です。現在は「戸籍全部事項証明書」と呼ばれることもあります。
除籍謄本は、戸籍に記載されていた人が婚姻や死亡、転籍などによって全員いなくなった戸籍の証明書です。
改製原戸籍は、法改正などによって戸籍の形式が変更される前の古い戸籍を指します。「かいせいげんこせき」と読みます。
例えば、現在の戸籍に亡くなった方の死亡が記載されていても、改製前の戸籍にしか過去の子どもの情報が残っていない場合があります。
そのため、現在の戸籍謄本だけを取得して相続人が確定したと判断するのは適切ではありません。
また、戸籍の「全部事項証明書」と「個人事項証明書」にも違いがあります。個人事項証明書は特定の人についての証明書であり、相続人全体の確認には適さない場合があります。
相続手続きでは、どの種類の証明書が必要かを提出先に確認し、過去の戸籍とのつながりを確かめながら収集することが重要です。
相続人の続柄によって変わる必要書類
相続に必要な戸籍は、亡くなった方と相続人の関係によって異なります。
例えば、配偶者と子どもが相続人になる場合、原則として亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加え、相続人の現在の戸籍を確認します。
一方、子どもがいない方の相続では、父母などの直系尊属が相続人になる可能性があります。さらに、直系尊属も全員亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になることがあります。
このような場合は、亡くなった方の戸籍だけでなく、相続順位を確認するための追加書類が必要です。
代表的なケースを整理すると、次のようになります。
- 配偶者と子どもが相続人：亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人の現在の戸籍などを確認します。
- 子どもが先に亡くなっている：孫などが代襲相続人になる場合があり、亡くなった子どもの出生から死亡までの戸籍なども必要です。
- 父母などが相続人：子どもやその代襲相続人がいないことを確認する戸籍に加え、父母などの戸籍が必要です。
- 兄弟姉妹が相続人：亡くなった方の父母の出生から死亡までの戸籍など、相続順位を確認するための書類が増えます。
- 甥や姪が相続人：代襲相続の関係を証明するため、亡くなった兄弟姉妹の戸籍なども必要になります。
このほか、養子縁組や再婚がある場合も、戸籍の確認範囲が広がることがあります。
相続人の人数だけで必要書類を判断するのではなく、誰が法律上の相続人になるのかを先に整理することが重要です。
相続の戸籍を取得する方法と広域交付制度の注意点
相続の戸籍は、市区町村の窓口や郵送などで取得できます。
2024年3月1日から始まった広域交付制度によって、本籍地が遠方にある場合でも、一定の条件を満たせば近くの市区町村窓口で戸籍を取得できるようになりました。
ただし、請求する人や戸籍の種類によって利用できる方法が異なります。
本籍地の市区町村で戸籍をさかのぼる取得手順
出生から死亡までの戸籍を集める場合、基本となるのは死亡の記載がある戸籍から過去へさかのぼる方法です。
最初に、亡くなった方の最後の本籍地を確認します。
本籍地が分からない場合は、本籍の記載がある住民票の除票などが手がかりになることがあります。ただし、保存状況や請求資格によって取得できない場合もあります。
最後の本籍地が分かったら、死亡の記載がある戸籍を取得し、その戸籍に記載されている編製日や従前の本籍などを確認します。
例えば、婚姻によって新しい戸籍が作られている場合は、婚姻前に入っていた戸籍を取得します。さらに、転籍している場合は転籍前の本籍地を確認し、必要に応じて過去の戸籍を請求します。
この作業を出生時まで繰り返すことで、戸籍のつながりを確認できます。
市区町村に請求する際は、「相続手続きのため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要です」と伝えると、取得目的を説明しやすくなります。
ただし、1つの市区町村ですべての戸籍が保管されているとは限りません。
途中で本籍地が変わっている場合や、古い戸籍が必要な場合は、広域交付制度を利用できるかも含めて取得方法を検討するとよいでしょう。
広域交付制度でまとめて取得できる戸籍と利用条件
広域交付制度は、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書を請求できる制度です。
例えば、群馬県高崎市に住んでいる方が、東京都や大阪府に本籍のある親の戸籍を取得したい場合、条件を満たせば高崎市の窓口でまとめて請求できる可能性があります。
ただし、誰でも利用できる制度ではありません。
広域交付で請求できるのは、原則として本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子ども・孫などの直系卑属です。
兄弟姉妹や甥・姪は、その関係だけでは広域交付を利用できません。また、委任状を持った代理人による請求も対象外です。
広域交付を利用する際には、次の点に注意してください。
- 請求できるのは戸籍全部事項証明書、除籍全部事項証明書など、制度の対象となる証明書です。
- 戸籍抄本や戸籍の附票などは、広域交付の対象外です。
- 請求者本人が窓口に出向き、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類を提示する必要があります。
- 郵送請求や代理人による広域交付の請求はできません。
- 古い戸籍の状態などによっては、広域交付で取得できない場合があります。
また、戸籍の確認に時間がかかる場合は、当日中にすべての証明書が交付されないこともあります。
広域交付制度は便利ですが、相続に必要なすべての書類を必ず一度に取得できる仕組みではありません。
制度の対象外となる戸籍がある場合は、本籍地の市区町村への請求など、別の方法を検討する必要があります。
郵送請求・代理人による取得を選ぶ場合の確認事項
本籍地が遠方にある場合や、広域交付を利用できない場合は、郵送請求が選択肢になります。
郵送請求では、必要事項を記入した請求書、本人確認書類の写し、手数料、返信用封筒などを本籍地の市区町村へ送付します。
請求者と戸籍に記載されている方の関係を確認できない場合は、親族関係を証明する書類が必要になることもあります。
具体的な必要書類や手数料の支払い方法は自治体によって異なるため、送付前に確認してください。
また、一定の条件を満たす代理人や専門家が戸籍を取得できる場合もあります。ただし、代理人が取得できる範囲と、広域交付制度を利用できる範囲は同じではありません。
例えば、委任状による通常の戸籍請求が認められる場合でも、代理人が広域交付を利用することはできません。
専門家による取得についても、職務上請求が認められる業務や目的には制限があります。
そのため、戸籍収集を依頼する際は、必要な戸籍の種類だけでなく、誰がどの方法で取得するのかまで確認しておくと安心です。
相続の戸籍収集にかかる費用と不足を防ぐ確認ポイント
戸籍収集にかかる費用は、必要な証明書の種類と通数、取得方法によって変わります。
また、戸籍を取得できたとしても、出生から死亡までのつながりが確認できなければ、追加取得が必要になる場合があります。
費用と手間を抑えるためには、必要な戸籍を見極めることが大切です。
戸籍の通数と取得費用が変わる理由
相続に必要な戸籍の通数は、亡くなった方の婚姻歴、転籍歴、戸籍の改製履歴などによって異なります。
同じように配偶者と子どもが相続人になるケースでも、戸籍が数通でそろう場合もあれば、さらに多くの戸籍が必要になる場合もあります。
一般的な戸籍証明書の交付手数料は、戸籍全部事項証明書が1通450円、除籍謄本や改製原戸籍謄本が1通750円です。
広域交付の場合も、対象となる戸籍証明書の基本的な交付手数料は同様です。
ただし、郵送請求では郵便料金などが別途かかります。相続手続きに必要な住民票や戸籍の附票などを取得する場合も、追加の費用が発生します。
例えば、戸籍全部事項証明書を2通、除籍謄本を3通、改製原戸籍謄本を2通取得した場合、証明書の交付手数料は合計4,650円です。
これはあくまで計算例であり、実際に必要な通数を示すものではありません。
金融機関や法務局など、複数の提出先がある場合は、原本を返却してもらえるかも確認しておきましょう。
必要以上に同じ証明書を取得する前に、提出先の案内を確認することで、費用を抑えられる場合があります。
古い戸籍が読めない・途中でつながらない場合の対処法
古い戸籍は、現在の戸籍と記載方法が異なるため、読み取りに時間がかかることがあります。
特に、手書きの戸籍では旧字体やくずし字が使われている場合があり、氏名や本籍地の確認が難しいこともあります。
また、戸籍の編製日や転籍の記録を見落とすと、途中の戸籍が抜けたままになってしまう可能性があります。
例えば、取得した戸籍に「従前の本籍」が記載されている場合は、その本籍地に残る過去の戸籍を確認する必要があります。
一方、古い戸籍が保存期間の経過や災害などによって取得できない場合もあります。
このような場合は、取得できない理由を市区町村に確認し、提出先が求める代替資料や手続きについて相談します。
戸籍が取得できないからといって、必ず相続手続きが進められなくなるわけではありません。
ただし、自己判断で書類を省略すると、金融機関や法務局から追加提出を求められる可能性があります。
古い戸籍の読み取りや相続関係の確認が難しい場合は、戸籍を取り扱う専門家に確認してもらうことも選択肢です。
法定相続情報一覧図を利用して手続きを進める方法
複数の金融機関や法務局で相続手続きを行う場合は、法定相続情報証明制度の利用を検討できます。
この制度は、亡くなった方と相続人の関係を示す一覧図を作成し、必要な戸籍などとともに法務局へ提出することで、登記官の確認を受けた一覧図の写しを交付してもらえる仕組みです。
法務局が交付する認証文付きの法定相続情報一覧図の写しは、相続登記や金融機関の相続手続き、一定の相続税申告手続きなどで利用できます。
例えば、複数の銀行に預金がある場合、それぞれの銀行へ大量の戸籍を提出する負担を軽減できる可能性があります。
ただし、法定相続情報一覧図を作成するためには、最初に必要な戸籍を収集し、相続関係を確認しなければなりません。
広域交付制度は戸籍を取得するための制度、法定相続情報証明制度は確認した相続関係を証明するための制度です。
また、法定相続情報一覧図は、誰が法定相続人なのかを示すものであり、遺産分割の内容まで証明するものではありません。
提出先によっては別の書類が必要になるため、利用する手続きに応じて確認することが大切です。
自分で戸籍を集める場合と専門家に依頼する場合の判断基準
相続の戸籍収集は、必ず専門家に依頼しなければならない手続きではありません。
必要な戸籍の範囲が比較的分かりやすい場合は、ご自身で取得を進めることも可能です。
一方、相続関係が複雑な場合や、複数の手続きを同時に進める必要がある場合は、専門家への依頼を検討する価値があります。
自分で戸籍収集を進めやすいケース
相続人の関係が比較的単純で、本籍地や必要な戸籍の取得先が分かっている場合は、ご自身で戸籍を集めやすいでしょう。
例えば、亡くなった父親の相続人が母親と子ども2人であり、過去の本籍地も把握できているケースです。
この場合、必要な戸籍を確認しながら、市区町村の窓口や郵送請求で収集を進められる可能性があります。
広域交付制度を利用できる方であれば、遠方の本籍地まで出向く負担を減らせることもあります。
ただし、相続人の構成が単純に見えても、過去の戸籍に新たな相続関係が記載されている場合があります。
そのため、最初から「相続人は家族だけだから問題ない」と決めつけないことが大切です。
自分で戸籍を集める場合は、取得した戸籍を時系列で並べ、出生から死亡までの記録がつながっているかを確認します。
途中で分からない記載が出てきた場合は、その部分だけでも市区町村や専門家に確認すると、不要な取得や手続きのやり直しを避けやすくなります。
専門家への依頼を検討したいケース
相続関係が複雑な場合は、戸籍の取得だけでなく、誰が相続人になるのかを正確に判断することが重要です。
例えば、亡くなった方に複数の婚姻歴がある場合や、子どもが先に亡くなっている場合は、確認する戸籍の範囲が広がることがあります。
また、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合は、亡くなった方だけでなく、父母や兄弟姉妹の戸籍をさかのぼる必要が生じることがあります。
このようなケースでは、戸籍の収集と相続人の確定に時間がかかる可能性があります。
専門家への依頼を検討したいのは、例えば次のような場合です。
- 過去の本籍地が複数あり、取得先が分からない
- 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる
- 再婚や養子縁組などによって相続関係が複雑になっている
- 古い戸籍の記載を読み取れない
- 仕事や家庭の事情で役所へ行く時間を確保しにくい
- 相続登記や相続税申告など、期限のある手続きを同時に進める必要がある
戸籍収集だけを依頼したいのか、相続人の調査やその後の手続きまで任せたいのかによって、適切な相談先は変わります。
戸籍の取得・相続人調査は司法書士や行政書士などが対応できる場合がありますが、相続登記の代理は司法書士、相続税申告は税理士など、それぞれ専門分野が異なります。
依頼する前に、対応範囲を確認しておくと安心です。
戸籍収集の代行費用と依頼前の確認事項
戸籍収集を専門家に依頼する場合は、専門家への報酬と、証明書の取得に必要な実費を分けて考えることが大切です。
専門家の報酬は、戸籍の取得通数、相続人の人数、調査の難しさ、依頼する業務の範囲などによって異なります。
例えば、戸籍収集のみを依頼する場合と、相続人の確定や法定相続情報一覧図の作成まで依頼する場合では、費用が変わることがあります。
また、基本料金が設定されていても、取得通数が増えた場合や追加調査が必要になった場合には、別途費用が発生する可能性があります。
見積もりを依頼する際は、次の点を確認しておくとよいでしょう。
- 基本料金に含まれる戸籍の取得範囲
- 戸籍の交付手数料や郵送費などの実費
- 追加の戸籍が必要になった場合の料金
- 相続人の調査や一覧図作成が含まれるか
- 途中まで取得した戸籍を利用できるか
- 相続登記や相続税申告まで依頼する場合の費用
なお、戸籍収集の代行料金は事務所によって異なるため、一律の金額で比較することはできません。
料金だけでなく、どこまで対応してもらえるのか、追加費用が発生する条件は何かを確認することが重要です。
木村会計事務所に相続の戸籍や税務手続きを相談する際の進め方
相続では、戸籍の収集だけでなく、財産の確認や相続税申告、不動産の名義変更など、複数の手続きが関係します。
群馬県高崎市の税理士法人木村会計事務所では、相続税や生前贈与、事業承継などの税務相談に対応しています。
相続に関する初回無料相談も実施しており、相続税が必要かどうか分からない段階から相談できます。
戸籍収集と相続税申告を分けて考える理由
戸籍収集と相続税申告は関係の深い手続きですが、目的は異なります。
戸籍収集では、亡くなった方の家族関係を確認し、法律上の相続人を明らかにします。
一方、相続税申告では、相続人の状況に加えて、亡くなった方の財産や債務、適用できる特例などを確認し、相続税の申告が必要かどうかを判断します。
例えば、預貯金だけでなく土地や建物を所有していた場合、不動産の評価額によって相続税の計算結果が変わることがあります。
また、相続税の基礎控除額は、法定相続人の人数によって変わります。
基礎控除額は、原則として「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。ただし、養子の人数などについては税法上の取扱いに注意が必要です。
そのため、戸籍による相続人の確認は、相続税の判断にも関係します。
木村会計事務所では、複数の税理士が在籍し、相続税申告や生前贈与、事業承継などの相談に対応しています。
戸籍収集の方法だけでなく、相続税が発生する可能性や財産の整理について不安がある場合は、税務面から状況を確認することができます。
相続に関する相談で整理しておきたい情報
相続の相談では、最初からすべての書類がそろっているとは限りません。
大切なのは、現在分かっている情報と、まだ確認できていない情報を分けて整理することです。
例えば、亡くなった方の預貯金や不動産の全体像が分からない場合でも、把握している財産から確認を始めることができます。
相談前には、次のような情報を整理しておくとスムーズです。
- 亡くなった方の氏名、死亡日、最後の住所
- 配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹などの家族関係
- 現在取得できている戸籍の種類と範囲
- 預貯金、不動産、有価証券など把握している財産
- 遺言書の有無
- 相続登記や銀行手続きなど、現在進めている手続き
分からない項目があっても、無理に推測して記入する必要はありません。
また、相続税の申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
戸籍収集や財産調査に時間がかかることもあるため、相続税が発生する可能性がある場合は、早めに税理士へ相談することが大切です。
木村会計事務所では、相続に関する初回無料相談を実施しています。相続税の申告が必要か分からない方も、まずは現在の状況を整理するところからご相談ください。
相続登記や法律手続きで専門家との連携が必要な場合
相続手続きには、税理士だけでは対応できない業務もあります。
例えば、不動産の相続登記の代理は司法書士などの業務であり、相続人同士で法律上の争いがある場合は弁護士への相談が必要になることがあります。
また、戸籍の収集や相続関係の調査についても、依頼内容によって対応できる専門家が異なります。
木村会計事務所では、弁護士や司法書士などの他士業と連携し、相続に関する幅広い相談に対応できる体制を整えています。
例えば、相続財産に不動産が含まれる場合は、相続税の計算と相続登記の両方を検討する必要があります。
さらに、亡くなった方が会社を経営していた場合は、個人の相続財産だけでなく、会社の株式や事業承継についても確認が必要になることがあります。
当事務所では、創業50年の歴史の中で培ってきた経験を生かし、ご家族の状況に合わせた相続税・生前贈与・事業承継の相談に対応しています。
なお、戸籍収集のみの代行や不足分のみの取得については、対応範囲や依頼方法の事前確認が必要です。
税務相談と法律手続きを混同せず、必要に応じて適切な専門家につなぐことが、相続を円滑に進めるうえで重要です。
相続の戸籍に関するよくある質問
相続人全員の戸籍謄本は必要？
相続手続きでは、原則として相続人の現在の戸籍を確認する必要があります。ただし、提出する戸籍の範囲は手続きの内容によって異なります。
例えば、遺産分割協議に基づいて相続登記を行う場合は、相続人の関係を証明する戸籍などが必要です。
一方、遺言書に基づく相続登記では、必要書類が異なる場合があります。
また、金融機関によっては、法定相続情報一覧図を利用することで、戸籍一式の提出負担を軽減できる場合があります。
相続人全員の戸籍をそれぞれ何通用意する必要があるかは、提出先や原本返却の取扱いによって変わります。
同じ戸籍に複数の相続人が記載されている場合もあるため、相続人の人数と戸籍の必要通数が必ず一致するわけではありません。
亡くなった人の戸籍は何通あれば足りる？
亡くなった方の戸籍に必要な通数は、一律には決まっていません。
基本的には、出生から死亡までの記録が連続して確認できることが重要です。
例えば、婚姻や転籍、戸籍の改製が複数回あった場合は、その分だけ取得する戸籍が増える可能性があります。
反対に、戸籍の変更が少ない場合は、比較的少ない通数でそろうこともあります。
ただし、通数が少ないからといって、必ずしも不足しているわけではありません。
取得した戸籍を古いものから順番に確認し、出生から死亡までのつながりに空白がないかを確かめることが大切です。
戸籍を集めるのに期限はある？
戸籍の収集自体に、相続開始から何日以内という一律の期限はありません。
ただし、戸籍が必要になる相続手続きには、それぞれ期限が設けられている場合があります。
例えば、相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。遺産分割が成立した場合には、別途その成立日から3年以内の登記義務が生じることもあります。
また、相続税申告は原則として10か月以内です。
相続放棄を検討する場合は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
これらの期限はそれぞれ起算点が異なるため、戸籍収集が終わるまでほかの手続きを放置しないように注意してください。
途中まで集めた戸籍の不足分だけ相談する場合
すでに戸籍を何通か取得している場合は、最初からすべて取り直す必要があるとは限りません。
取得済みの戸籍を確認し、どの時点までの記録がそろっているかを整理することで、不足している部分を把握できる場合があります。
例えば、死亡時の戸籍と婚姻後の戸籍は取得できているものの、出生時の戸籍がない場合は、婚姻前の戸籍をさかのぼる必要があります。
専門家に依頼する場合は、取得済みの戸籍を確認してもらえるか、不足分だけの収集に対応しているかを事前に確認しましょう。
また、すでに支払った取得費用と、追加で必要になる費用を分けて見積もってもらうと、依頼範囲を判断しやすくなります。
戸籍がそろっていなくても相続の相談は可能？
戸籍がすべてそろっていなくても、相続について相談することは可能です。
特に、相続税申告が必要かどうか分からない場合や、財産の全体像が把握できていない場合は、戸籍収集の完了を待たずに相談することが有効です。
例えば、亡くなった方の預貯金や不動産について分かる範囲の情報があれば、相続税の申告が必要になる可能性を検討する手がかりになります。
ただし、正式な相続人の確定や各種手続きを完了するためには、必要な戸籍などをそろえる必要があります。
木村会計事務所では、相続に関する初回無料相談を実施しています。
戸籍の収集状況に不安がある方や、相続税の申告が必要か分からない方は、現在分かっている情報をもとにご相談ください。
相続の戸籍を集める前に確認したい重要ポイント
- 相続では、原則として亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を確認する必要があります。
- 現在の戸籍謄本1通だけでは、過去の家族関係を確認できない場合があります。
- 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍は、それぞれ記載内容や役割が異なります。
- 相続人の続柄によって、追加で必要になる戸籍の範囲が変わります。
- 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合は、確認する戸籍が増えることがあります。
- 戸籍は死亡時の記録から出生時へさかのぼって確認する方法が基本です。
- 広域交付制度を利用すると、本籍地以外の市区町村でも一定の戸籍を取得できます。
- 広域交付制度は、兄弟姉妹や代理人による請求には利用できません。
- 戸籍収集の費用は、証明書の種類や必要通数、郵送の有無によって変わります。
- 古い戸籍が読めない場合や取得できない場合は、市区町村や専門家への確認が必要です。
- 法定相続情報一覧図を利用すると、複数の相続手続きで戸籍の提出負担を軽減できる場合があります。
- 相続関係が比較的単純な場合は、自分で戸籍を集めることも可能です。
- 相続人が多い場合や家族関係が複雑な場合は、専門家への依頼を検討するとよいでしょう。
- 相続登記や相続税申告には期限があるため、戸籍収集と並行して準備を進めることが重要です。
- 木村会計事務所では、相続税や生前贈与、事業承継について初回無料相談を実施しています。
相続に必要な戸籍は、ご家族の状況によって異なります。
まずは亡くなった方の戸籍と相続人の関係を整理し、どの書類が必要なのかを確認することから始めましょう。
相続税の申告が必要か分からない場合や、不動産・預貯金などの財産整理に不安がある場合は、税理士法人木村会計事務所へご相談ください。
群馬県高崎市を拠点に、相続税申告や生前贈与、事業承継などの税務相談に対応し、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家とも連携しながら、ご家族の状況に合わせたサポートを行っています。