相続税の税務調査が不安な方へ、調査対象、名義預金や生前贈与の注意点、税務署から連絡が来た後の対応と税理士への相談目安を解説します。
目次
相続税の税務調査で最初に確認したいこと
税務署からの連絡はすべて実地調査とは限らない
最初に確認したいのは、税務署からどのような連絡を受けているのかです。
相続税について税務署から連絡があった場合でも、すぐに「自宅で税務調査を受ける」と決まったわけではありません。国税庁は、実際に調査官が確認する実地調査だけでなく、文書、電話、来署依頼などによって申告内容を確認する方法も「簡易な接触」として実施しています。
そのため、まず整理したいのは次のような違いです。
- まだ税務署から連絡がない場合
- 申告内容や資料を改めて確認し、気になる取引がないか整理する段階です
- 「お尋ね」などの文書が届いた場合
- 質問されている内容と回答期限を確認し、事実関係と資料を整理します
- 税務署から電話があった場合
- 担当部署、担当者名、連絡内容、求められている対応を記録します
- 実地調査の日程について連絡があった場合
- 申告書や財産資料を確認し、税理士への相談や立会いを検討する段階です
- すでに申告漏れなどを指摘されている場合
- 指摘の根拠を確認し、修正申告など今後の対応を判断します
特に電話や文書を受け取った直後は、不安から急いで回答したくなることがあります。しかし、記憶だけで説明するのではなく、まず何について確認を求められているのかを整理することが重要です。
今の状況から考える初動の判断基準
税務調査への対応は、「まだ何も起きていない人」と「実地調査の日程が決まっている人」では優先順位が異なります。
まだ連絡を受けていない場合は、過去の申告書を見直し、預金や贈与、不動産などに申告漏れの可能性がないか確認することが中心になります。一方、税務署から具体的な連絡を受けた場合は、連絡内容を正確に把握したうえで、申告書と裏付け資料を照合する必要があります。
特に早めの確認を検討したいのは、相続人自身が「なぜこのお金が移動したのか説明できない」と感じる取引がある場合です。相続税では、口座の名義だけで財産の所有者が決まるとは限りません。誰が資金を出し、誰が管理し、誰が自由に使える状態だったのかなど、実態を含めて確認されることがあります。
「問題があるか分からない」という段階でも、資料を整理して専門家に確認してもらうことで、何を説明できるようにしておけばよいのかが見えやすくなります。
名義預金や生前贈与に心当たりがある場合の注意点
相続税の税務調査で不安になりやすい代表例が、家族名義の預金や生前贈与です。
例えば、父親が自分の資金を子どもの名義の口座へ移していたとしても、それだけで当然に子どもの財産になるとは限りません。通帳や印鑑を父親が管理しており、子ども本人が口座の存在さえ知らなかったような事情があれば、実質的には父親の財産ではないかという確認が必要になります。
反対に、生前贈与についても「振り込みをしているから必ず贈与として認められる」という単純なものではありません。贈与する側と受ける側に贈与の認識があったか、受贈者が財産を管理していたかなど、個別の事情を確認する必要があります。
木村会計事務所の既存記事でも、家族名義の預金や預金移動は税務調査で確認される可能性のある事項として扱っています。申告時の判断に不安が残っている場合は、「問題になりそうだから隠す」のではなく、資料を集めて事実関係を整理することが重要です。
相続税の税務調査で確認されやすい財産と取引
預貯金と名義預金で確認されるポイント
相続税では、預貯金の残高だけではなく、その資金がどこから来て、どこへ移ったのかも重要になります。
例えば被相続人の預金口座から、相続開始前に家族の口座へ多額の資金が移動していれば、その理由を確認される可能性があります。生活費、医療費、施設費、贈与、資産購入など、同じ出金でも事情によって意味が変わるからです。
名義預金について確認するときは、口座名義だけを見るのではなく、資金の原資、通帳や印鑑の管理状況、入出金を誰が決めていたのかなどを整理します。
大切なのは、後から都合のよい説明を作ることではありません。当時の通帳、振込記録、契約書、家計の記録など、残っている資料から事実を確認していくことです。
生前贈与と死亡前の預金引き出し
生前贈与や死亡前の多額な預金引き出しも、事情を説明できるようにしておきたい取引です。
例えば被相続人が亡くなる前に100万円単位の現金が引き出されていた場合、そのお金が相続開始時に残っていたのか、医療費や生活費などに使われたのか、家族に渡されたのかによって相続税上の扱いは変わります。
そのため、通帳に「500万円出金」と記録されているだけではなく、その後のお金の流れまで確認することが重要です。
生前贈与についても同様です。贈与契約書だけでなく、実際の資金移動や管理状況などを合わせて確認することで、贈与として説明できる状態だったのかを検討します。
資料が残っていない場合でも、最初から諦める必要はありません。金融機関の取引履歴や領収書、契約書、家族が保管している資料など、確認できるものから事実関係を整理していきます。
不動産・生命保険・有価証券などの申告内容
相続財産は預貯金だけではありません。不動産、有価証券、生命保険、非上場株式なども、申告内容との整合性を確認する必要があります。
不動産であれば、所有関係だけでなく評価方法が問題になることがあります。有価証券や非上場株式では、銘柄や株数、評価時点などの確認が必要です。
また、生命保険については契約者、被保険者、保険料を実際に負担していた人、保険金受取人などの関係によって税務上の扱いが変わる場合があります。
財産の種類が多い相続ほど、「一つ一つは申告したつもりでも全体で整合していない」ということが起こりやすくなります。税務署から連絡を受けてから慌てて確認するより、申告段階から財産と資金移動を一続きで確認しておくことが大切です。
税務調査の連絡から終了までの流れと準備
税務署から連絡を受けた後の進み方
実地調査が予定される場合、まず税務署から日程などについて連絡があり、その後、調査当日の確認へ進むのが一般的です。
税理士が申告に関与している場合は、その税理士を通じて連絡や日程調整が行われることもあります。
実地調査では、申告した財産だけを見るのではなく、被相続人の財産形成や家族関係、預金の管理状況などについて質問されることがあります。調査当日にすべて結論が出るとは限らず、持ち帰った資料などを確認した後に税務署から指摘事項が示される場合もあります。
指摘内容に納得する場合は修正申告などを検討します。一方、事実認定や税務上の判断に疑問がある場合は、根拠を確認したうえで対応を検討する必要があります。
重要なのは、「税務署に言われたからすぐ認める」「何を聞かれても否定する」のどちらでもなく、事実と資料を確認して判断することです。
調査前に整理しておきたい資料
税務調査の日程が決まった場合は、申告当時の資料をもう一度整理します。
特に確認したいものは次のとおりです。
- 相続税申告書と添付資料
- 被相続人や相続人の預貯金通帳・取引履歴
- 生前贈与に関する契約書や振込記録
- 不動産に関する資料
- 生命保険や有価証券に関する資料
- 死亡前のまとまった出金の使途が分かる資料
- 税務署から届いた文書や電話内容の記録
資料は「税務署に見せたくないものを除く」という考え方ではなく、申告内容がどのような事実に基づいているのか確認するために整理します。
木村会計事務所では相続・贈与に関する相談を受け付けており、初回相談では現状の課題を整理したうえで、必要なサポートを検討する流れを案内しています。
調査当日の質問と回答時の注意点
税務調査で質問されたときは、分からないことを推測で答えないことが大切です。
相続が発生してから時間が経っている場合、亡くなった方のお金の使い方を相続人がすべて把握しているとは限りません。そのようなときに「たぶんこうだったと思います」と曖昧な記憶で説明すると、後から資料と食い違う可能性があります。
分からないことは分からないと伝え、必要に応じて資料を確認してから回答する方が適切です。
また、質問の意味が分からない場合も、そのまま答えるのではなく、何について尋ねているのか確認します。
税理士が立ち会う場合には、事前に申告内容や資料を確認し、論点になりそうな部分を整理しておくことで、当日のやり取りを落ち着いて進めやすくなります。
追徴課税を受ける可能性と税理士へ相談する判断基準
追加で納付する税金と加算税・延滞税の考え方
税務調査などによって相続税の申告漏れが確認されると、不足していた相続税だけでなく、状況に応じて加算税や延滞税が生じる場合があります。
ただし、どの税金がどの程度生じるかは、申告状況や修正した時期、申告漏れに至った事情などによって異なります。「税務調査が来たら必ず高額な罰金がかかる」と考える必要はありません。
国税庁が公表した令和6事務年度の実地調査では、9,512件の調査に対して7,826件で申告漏れ等が確認され、追徴税額の合計は824億円でした。ただし、これは調査対象となった事案の集計であり、個々の相続について同じ割合や金額になることを示すものではありません。
自分のケースでどの程度影響があるのか知りたい場合は、まず何が申告漏れになる可能性があるのかを確認することが先です。
自分で確認できる範囲と専門家に任せたい範囲
税務署から連絡を受けても、すべてを税理士に任せなければならないわけではありません。一方、自分だけで判断するとリスクが高い場面もあります。
自分で行いやすいのは、税務署から届いた文書を確認すること、過去の相続税申告書を用意すること、通帳や贈与資料を集めることなどです。
一方で、名義預金に該当するか、生前贈与が成立しているか、不動産などの評価が適切だったか、修正申告が必要かといった判断は、個別事情によって結論が変わります。
特に、
「税務署から実地調査の日程について連絡を受けた」
「多額の家族名義預金がある」
「過去の贈与について説明できる資料が少ない」
「死亡前に多額の預金を引き出している」
「すでに税務署から申告漏れを指摘されている」
といった場合は、早い段階で税理士に相談することを検討するとよいでしょう。
税務調査対応の費用を確認するときのポイント
税務調査への対応を税理士に依頼するときは、金額だけでなく、その費用に何が含まれるのかを確認することが重要です。
税務調査対応には、申告内容の事前確認、資料の整理、税務署との連絡、調査当日の立会い、調査後のやり取り、必要に応じた修正申告など、複数の業務が関係する可能性があります。
どこまで依頼するかによって費用の考え方も変わるため、相談時には対応範囲と見積もりを合わせて確認すると安心です。
木村会計事務所では、初回面談の内容をもとにサービスを提案し、サービス内容に基づいて見積もりを作成する流れを案内しています。材料上、税務調査対応について一律の料金は示されていないため、必要な対応範囲を確認したうえで個別に見積もりを確認してください。
税理士法人木村会計事務所の相続・贈与サポート
申告内容と財産状況を整理するところから始める相談
税理士法人木村会計事務所は、群馬県高崎市で税務・会計をはじめ、相続・贈与など幅広い相談に対応しています。公式サイトでは創業50年の歴史を掲げ、弁護士、司法書士、行政書士など他士業と連携できる体制も案内しています。
相続・贈与サポートでは、相続税申告や相続に関する相談を取り扱っています。
税務調査について不安がある場合も、最初から「何を依頼するか」を決めておく必要はありません。
申告書、預金の動き、贈与の状況、税務署から届いた書類などを確認し、まず現在の状況を整理することが出発点になります。
特に税務署から連絡を受けた後は、回答する前に何を確認すべきか判断する必要があります。資料が十分にそろっていない場合でも、手元にあるものから相談内容を整理すると次の行動が分かりやすくなります。
初回相談から見積もりまでの流れ
木村会計事務所では、お電話またはお問い合わせフォームから相談を受け付けています。公式サイトでは相続について初回無料相談も案内しており、事前の資料準備は必須としていません。財産目録、不動産の評価証明書など手元にある資料があれば、より具体的な確認につながると案内しています。
相談後は、初回面談で確認した内容をもとに必要なサービスを検討し、サービス内容に応じた見積もりを作成する流れです。
税務署から書類が届いている場合は、その書類も一緒に用意すると状況を確認しやすくなります。
「税務調査なのか分からない」「名義預金が問題になるか知りたい」「以前提出した申告書が正しかったか不安」という段階でも、まず状況を整理するところからご相談ください。
相続税の税務調査に関するよくある質問
相続税の税務調査は申告した人全員に来るのでしょうか？
全員に実地調査が行われるわけではありません。
国税庁は、資料情報などから申告額が過少と想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案などについて実地調査を実施していると説明しています。
そのため、「財産が多いから必ず来る」「○○を持っているから必ず来る」と断定することはできません。
また、実地調査とは別に文書や電話などによる簡易な接触もあります。連絡があった場合は、まずどの種類の確認なのかを整理しましょう。
相続税の税務調査はいつ頃来ることが多いのでしょうか？
税務調査が行われる時期は一律ではありません。
相続税申告後すぐに連絡がないからといって、将来も調査がないと断定することはできません。反対に、申告したからといって必ず一定期間内に調査が行われるわけでもありません。
時期だけを予想するより、申告書と根拠資料を保管し、預金移動や贈与について後から確認できる状態にしておくことが重要です。
すでに税務署から電話や文書を受け取っている場合は、一般的な「いつ来るか」を調べ続けるより、今届いている連絡への対応を優先してください。
税務署は何年前までの預金を確認するのでしょうか？
「必ず○年前までしか見ない」と一律に考えない方が安全です。
相続税では、相続開始時の残高だけでは分からない財産の移動があるため、過去の取引を確認することがあります。特に多額の出金や家族への資金移動がある場合、その理由や資金の行方が重要になります。
過去の取引について質問を受けた場合は、「古いから関係ない」と自己判断せず、その取引が現在の相続財産や生前贈与とどのように関係しているのか確認することが大切です。
税務署から「お尋ね」が届いた場合の対応
お尋ねなどの文書が届いても、それだけで実地調査と同じとは限りません。
国税庁は、文書や電話、来署依頼などによる確認を実地調査とは別に「簡易な接触」として実施しています。
まず書類の名称、質問内容、回答期限を確認してください。そのうえで相続税申告書や預金資料などと照らし合わせます。
内容が分からない場合や、回答によって申告内容の見直しにつながりそうな場合は、提出する前に税理士へ相談することも一つの方法です。
申告を依頼した税理士以外への相談可否
現在の税理士以外に相談したい場合は、まず相談先が税務調査のみの対応を受け付けているか確認してください。
特に、過去に提出した相続税申告書について相談する場合は、申告書一式と当時の資料が重要です。誰が作成した申告書なのかだけで判断するのではなく、現在どのような問題があり、何を確認してほしいのかを整理すると相談が進みやすくなります。
木村会計事務所へ相談する場合も、実際に必要な対応範囲や費用については、現在の状況を確認したうえで個別にご相談ください。
相続税の税務調査に不安がある方への確認ポイント
- 税務署から連絡が来ても、すべてが実地調査とは限りません
- 文書、電話、来署依頼などによる確認が行われる場合もあります
- 連絡を受けたら、まず担当者や内容、回答期限を確認します
- 名義預金は口座名義だけでなく資金の原資や管理状況も確認します
- 生前贈与は契約書だけでなく実際の資金移動や管理状況も重要です
- 死亡前の多額な預金引き出しは、使途や残金を説明できる資料を整理します
- 税務調査前には相続税申告書と根拠資料を改めて照合します
- 分からない質問に記憶だけで推測して答えることは避けます
- 申告漏れが確認された場合は、本税のほか加算税や延滞税が生じる可能性があります
- 税務調査対応を依頼するときは、立会いだけでなく事前確認や調査後の対応範囲も確認します
- 税理士費用は金額だけでなく、どこまで対応に含まれるかを確認することが大切です
- 税務署から具体的な連絡を受けている場合は、早めに資料を整理することが重要です
- 木村会計事務所では相続・贈与に関する相談を受け付けています
- 資料がすべてそろっていなくても、まず状況を整理するところから相談できます