相続人が誰になるのかわからずお困りの方へ。法定相続人の順位や相続割合、戸籍調査の方法、専門家への相談目安をわかりやすく解説します。
目次
相続人になる人の範囲と相続順位の確認ポイント
法定相続人と遺産を受け取る人の違い
法定相続人とは、民法によって相続する権利が認められている人のことです。亡くなった方を「被相続人」と呼び、その財産や債務を引き継ぐ立場にある人が相続人となります。
ただし、法定相続人であることと、実際に遺産を受け取ることは必ずしも同じではありません。
例えば、父親が亡くなり、母親と子ども2人が相続人になった場合、3人にはそれぞれ法律上の相続権があります。しかし、相続人全員の合意によって、母親がすべての財産を取得する遺産分割を行うことも可能です。
また、亡くなった方が有効な遺言書を残していれば、原則としてその内容に従って財産を承継します。遺言によって法定相続人以外の人が財産を受け取る場合もあります。
一方、法定相続人には、一定の要件のもとで遺留分という最低限の取り分が保障されることがあります。ただし、兄弟姉妹やその代襲相続人には遺留分がありません。
相続手続きを進める際は、まず法律上の相続人を確定し、そのうえで遺言書の有無や遺産の分け方を確認することが基本です。
配偶者と第1順位から第3順位までの基本ルール
法定相続人には優先順位があり、配偶者は常に相続人となります。ただし、法律上の婚姻関係があることが前提です。
配偶者以外の親族は、次の順位に従って相続人になります。
- 第1順位：子ども
亡くなった方の子どもが相続人になります。子どもが先に亡くなっている場合は、一定の条件で孫などが代わって相続します。 - 第2順位：父母・祖父母などの直系尊属
第1順位の相続人がいない場合に相続人となります。父母が存命であれば、原則として祖父母より父母が優先されます。 - 第3順位：兄弟姉妹
第1順位と第2順位の相続人がいない場合に相続人となります。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、甥や姪が代襲相続することがあります。
重要なのは、上位の順位に相続人がいる場合、下位の順位の親族は原則として相続人にならないという点です。
例えば、亡くなった方に配偶者と子どもがいる場合、父母や兄弟姉妹が存命でも、通常は配偶者と子どもが相続人になります。
なお、配偶者がいない場合でも、上記の順位に従って相続人が決まります。
家族構成から相続人を判断する方法
相続人を確認するときは、亡くなった方の家族構成を整理することから始めます。
例えば、夫が亡くなり、妻と子ども2人がいる場合、相続人は妻と子ども2人です。夫の両親や兄弟姉妹は相続人になりません。
一方、夫婦に子どもがおらず、夫の両親が存命であれば、妻と夫の両親が相続人になります。
さらに、子どもがおらず、父母や祖父母などの直系尊属もすでに亡くなっている場合には、妻と夫の兄弟姉妹が相続人になる可能性があります。
判断するときは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 亡くなった方に法律上の配偶者がいるか
- 子どもや、代襲相続する孫などがいるか
- 第1順位の相続人がいない場合、父母や祖父母などがいるか
- 第1順位・第2順位の相続人がいない場合、兄弟姉妹や代襲相続する甥・姪がいるか
ただし、家族が把握している親族関係と、戸籍上の親族関係が一致しているとは限りません。
特に、過去に離婚や再婚をしている場合、前婚の子どもが相続人になる可能性があります。家族構成を整理した後は、戸籍によって正式に確認することが必要です。
相続人の組み合わせによる法定相続分の違い
配偶者と子・親・兄弟姉妹の相続割合
相続人が誰になるかによって、法律で定められた相続割合も変わります。この割合を「法定相続分」と呼びます。
配偶者がいる場合の基本的な法定相続分は、次のとおりです。
配偶者と子どもが相続人の場合
配偶者が2分の1、子ども全員で2分の1を相続します。
例えば、相続人が妻と子ども2人であれば、妻が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1です。
配偶者と父母が相続人の場合
配偶者が3分の2、父母全員で3分の1を相続します。
父母が2人とも存命であれば、それぞれ6分の1となります。
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者が4分の3、兄弟姉妹全員で4分の1を相続します。
兄弟姉妹が2人で、両親が共通している場合は、それぞれ8分の1です。
ただし、父母の一方のみが共通する兄弟姉妹は、父母の双方が共通する兄弟姉妹の2分の1の相続分になります。
なお、これらは法律上の基本的な割合です。実際に誰がどの財産を取得するかは、遺言書や遺産分割協議などによって異なります。
子どもがいない場合や配偶者がいない場合の考え方
子どもがいない場合、誰が相続人になるかは、父母や祖父母などの直系尊属が存命かどうかによって変わります。
例えば、夫が亡くなり、妻はいるものの子どもがおらず、夫の母親が存命であれば、妻と母親が相続人になります。
一方、子どもも直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が相続人になります。
配偶者がいない場合には、最も順位の高い相続人が財産を承継します。
例えば、独身の方が亡くなり、子どもが1人いる場合、その子どもが原則としてすべての財産を相続します。
子どもがおらず父母が2人とも存命なら、父母がそれぞれ2分の1ずつ相続します。
なお、子どもがいないという場合でも、前婚の子どもや認知された子どもがいる可能性があります。
現在の家族だけを見て判断せず、戸籍を確認することが重要です。
遺言や遺産分割協議によって割合が変わるケース
法定相続分は、必ずその割合どおりに遺産を分けなければならないという決まりではありません。
例えば、相続人が妻と子ども2人の場合、法定相続分では妻が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1です。
しかし、相続人全員が合意すれば、妻が自宅を取得し、子どもが預貯金を取得するなど、財産の内容に応じた分割も可能です。
また、有効な遺言書がある場合は、原則として遺言の内容が優先されます。
ただし、遺留分が問題になる場合や、遺言書の有効性に争いがある場合には、法律上の検討が必要です。
相続では、単に割合を決めるだけでなく、不動産を誰が引き継ぐか、預貯金をどのように分けるか、今後の生活にどのような影響があるかも重要になります。
さらに、相続税が発生する場合には、財産の取得方法によって税額が変わることがあります。
法定相続分を理解したうえで、家族の状況と税金の両面から遺産分割を検討することが大切です。
相続人の判断で注意したい複雑な家族関係
前婚の子・養子・内縁関係の相続権
相続人を判断するときは、現在の家族関係だけでなく、過去の婚姻関係や養子縁組の有無も確認する必要があります。
例えば、亡くなった方に前婚の子どもがいる場合、離婚によって親子関係がなくなるわけではありません。そのため、前婚の子どもも原則として相続人になります。
現在の配偶者との間に生まれた子どもと、前婚の子どもとの間で、法定相続分に差はありません。
また、法律上の養子縁組が成立している養子も、原則として実子と同じように相続人になります。ただし、養子縁組の種類や成立状況によって、実親との相続関係が異なる場合があります。
一方、婚姻届を提出していない内縁関係のパートナーには、法律上の配偶者としての相続権はありません。
長年一緒に暮らしていた場合でも、法律上の婚姻関係がなければ、原則として法定相続人にはならない点に注意が必要です。
ただし、遺言による財産の承継など、別の方法で財産を受け取れる場合はあります。
こうしたケースでは、家族の認識だけで判断せず、戸籍や遺言書などを確認することが欠かせません。
代襲相続で孫や甥・姪が相続人になる条件
代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人が、被相続人より先に亡くなっている場合などに、その人の子どもが代わって相続する制度です。
例えば、祖父が亡くなる前に父親が亡くなっていた場合、父親の子どもである孫が、一定の条件で祖父の相続人になります。
この場合、孫は亡くなった父親が受け取るはずだった相続分を引き継ぎます。
代襲相続は、被相続人の子どもだけでなく、兄弟姉妹についても認められています。
例えば、亡くなった方に子どもや直系尊属がおらず、兄弟が相続人になるはずだったものの、その兄弟が先に亡くなっていた場合には、兄弟の子どもである甥や姪が相続人になることがあります。
ただし、代襲相続の範囲には違いがあります。
子どもの系統では、条件を満たせばひ孫などへの再代襲相続も認められます。一方、兄弟姉妹の系統では、代襲相続は甥・姪までです。
また、相続放棄をした人の子どもは、その放棄を理由として代襲相続することはありません。
亡くなった親族がいる場合は、死亡した順番と親族関係を確認することが重要です。
相続放棄や相続欠格がある場合の注意点
相続人に該当していても、必ず財産を引き継ぐとは限りません。
代表的なものが相続放棄です。
相続放棄とは、亡くなった方の財産や債務を原則として引き継がないことを選択し、家庭裁判所に申述する手続きです。
相続放棄をした人は、その相続について初めから相続人でなかったものとして扱われます。
例えば、亡くなった方の子ども全員が相続放棄をした場合、次の順位に該当する父母などが相続人になる可能性があります。
相続放棄は、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
なお、事情によっては熟慮期間の伸長を申し立てることもできます。
また、民法には、一定の重大な不正行為によって相続権を失う「相続欠格」や、家庭裁判所の審判などによって相続権を失う「相続人の廃除」という制度もあります。
相続欠格や廃除では代襲相続が生じる場合があるため、相続放棄と同じようには扱えません。
特に借金がある場合や相続放棄を検討している場合は、期限を意識して早めに専門家へ相談することが重要です。
相続人を確定するための戸籍調査と費用の考え方
相続人調査に必要な戸籍と取得の進め方
相続人を正式に確定するためには、戸籍を使った調査が必要です。
一般的には、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などを確認します。
これらを調べることで、過去の婚姻関係、子どもの有無、養子縁組などを把握できます。
例えば、亡くなった方が複数回転籍している場合、死亡時の戸籍だけでは過去の親族関係を確認できないことがあります。
そのため、必要に応じて古い戸籍までさかのぼる必要があります。
また、子どもがいない場合には、父母や祖父母、兄弟姉妹などの相続関係を確認するため、追加の戸籍が必要になることがあります。
戸籍の取得は、本籍地の市区町村への請求が基本です。
2024年3月からは戸籍証明書等の広域交付制度が始まり、一定の条件を満たす本人・配偶者・直系親族は、本籍地以外の市区町村窓口でも対象となる戸籍証明書を取得できるようになりました。
ただし、兄弟姉妹の戸籍など、広域交付の対象外となるものもあります。
相続人調査では、必要な戸籍の範囲を確認してから取得を進めることが、手戻りを防ぐポイントです。
相続人が多い場合や連絡が取れない場合の対応
相続人が多い場合や、一部の相続人と連絡が取れない場合には、通常より慎重な対応が必要です。
例えば、亡くなった方に複数の兄弟姉妹がおり、その一部がすでに亡くなっている場合、甥や姪が相続人になることがあります。
その結果、相続人の人数が多くなり、全員の確認や連絡に時間がかかる場合があります。
また、長年交流のない親族が相続人になるケースもあります。
このような場合は、まず戸籍によって相続人を確定し、必要に応じて戸籍の附票などから住所を調査する方法があります。
ただし、住所がわかったとしても、相続人が遺産分割協議に応じるとは限りません。
遺産分割協議は、原則として相続人全員の参加と合意が必要です。
一部の相続人が連絡に応じない場合や、意見が対立している場合には、弁護士への相談や家庭裁判所での遺産分割調停などを検討することになります。
なお、所在不明の相続人がいる場合には、不在者財産管理人の選任など、状況に応じた法的手続きが必要になることもあります。
相続人が多い場合ほど、最初に正確な相続人調査を行うことが、その後の手続きを進めるうえで重要になります。
自分で調べる場合と専門家に依頼する場合の費用
相続人調査は、自分で戸籍を取得して進めることもできます。
ただし、必要な戸籍の数や親族関係の複雑さによって、手間や費用が変わります。
自分で調査する場合は、主に戸籍証明書などの取得手数料や郵送費が必要です。
一方、専門家に依頼する場合には、これらの実費に加えて、調査や書類作成などの報酬が発生します。
費用を確認するときは、次の点を整理しておくと安心です。
- 基本報酬の対象範囲：戸籍の取得だけか、相続人の確定や相続関係説明図の作成まで含むか
- 戸籍取得の実費：必要な証明書の種類や通数によって変わる費用
- 追加調査の費用：前婚の子どもや代襲相続など、調査範囲が広がる場合の費用
- 書類作成の費用：相続関係説明図や法定相続情報一覧図などの作成費用
- その他の手続き費用：相続登記、遺産分割協議書の作成、相続税申告などを別途依頼する場合の費用
専門家の報酬は、依頼先や業務範囲によって異なります。
単純に料金だけを比較するのではなく、どこまで対応してもらえるのか、追加費用が発生する条件は何かを確認することが大切です。
親族関係が比較的単純で、必要な戸籍を把握できている場合は、自分で調査を進める選択肢もあります。
一方、相続人が多い場合や、戸籍をどこまで集めればよいかわからない場合には、専門家への依頼を検討するとよいでしょう。
相続人の確認から相続税申告までの相談先の選び方
弁護士・司法書士・行政書士・税理士の役割の違い
相続について相談できる専門家には、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などがいます。
ただし、それぞれ専門分野や対応できる業務が異なります。
弁護士は、相続人同士の紛争や遺産分割に関する交渉、調停・訴訟など、法律上の問題に対応します。
司法書士は、相続による不動産の名義変更である相続登記や、関連する書類作成などを専門としています。
行政書士は、業務範囲内で相続関係説明図や遺産分割協議書などの書類作成を支援します。ただし、紛争に関する代理交渉や相続登記の代理申請はできません。
税理士は、相続税の申告や税額の計算、相続財産の税務上の評価、生前贈与などの税務相談を専門としています。
例えば、相続人の間で遺産の分け方について争いがある場合には、弁護士への相談が適しています。
不動産の相続登記を進めたい場合には司法書士、相続税が発生するか確認したい場合には税理士が主な相談先となります。
実際の相続では、複数の専門分野が関係することも少なくありません。
そのため、相談したい内容を整理し、必要に応じて専門家同士が連携できる体制を確認することが大切です。
木村会計事務所が大切にする相続相談の進め方
相続では、法律上の相続人を確定することに加えて、財産の内容や相続税の申告が必要かどうかを確認することも重要です。
群馬県高崎市の税理士法人木村会計事務所では、相続税に関するご相談を受け付けています。
当事務所は創業50年の歴史があり、複数の税理士が在籍しています。相続税申告に加えて、生前贈与や事業承継など、財産の引き継ぎに関する幅広いご相談に対応しています。
また、弁護士や司法書士など、他士業との連携も大切にしています。
例えば、相続財産に不動産が含まれている場合、相続税の評価と相続登記では、それぞれ異なる専門知識が必要になります。
相続人同士で意見が分かれている場合には、税務上の検討だけでなく、法律上の対応が必要になることもあります。
私たちは、こうした問題を一つの手続きとして捉えるのではなく、ご家族の状況に応じて、必要な確認事項を整理することを大切にしています。
なお、当事務所は税理士法人であるため、相続登記の代理申請や相続人同士の紛争に関する代理交渉など、税理士の業務範囲外となる手続きについては、適切な専門家との連携が必要です。
相続税がかかるかわからない段階でも、税務面の確認からご相談いただけます。
相続税の相談前に準備しておきたい情報
相続税について相談するときは、相続人の情報と財産の概要を整理しておくと、確認がスムーズになります。
ただし、最初からすべての資料がそろっている必要はありません。
まずは、現在わかっている範囲で次の情報を整理しておくとよいでしょう。
- 亡くなった方の氏名、死亡日、最後の住所
- 配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹などの家族構成
- 前婚の子どもや養子など、相続関係に影響する情報
- 預貯金、不動産、有価証券、生命保険などの財産の概要
- 借入金などの債務や、遺言書の有無
- すでに取得した戸籍や、相続手続きの進行状況
相続税には、基礎控除があります。
基礎控除額は、原則として「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。
ただし、相続放棄がある場合の法定相続人の数の扱いや、養子の人数に関する税法上の制限など、注意すべき点もあります。
また、基礎控除額を超える財産がある場合でも、特例や控除の適用によって納税額が変わることがあります。
相続税の申告が必要かどうかは、財産の内容や相続人の状況を踏まえて判断する必要があります。
木村会計事務所では、相続に関する初回無料相談を実施しています。
相続人の確認とあわせて、相続税がかかる可能性や今後の手続きについて不安がある方は、お気軽にご相談ください。
相続人に関するよくある質問
相続人になるのは誰？兄弟姉妹も対象になる？
相続人になるのは、原則として法律上の配偶者と、民法で定められた順位に該当する親族です。
兄弟姉妹が相続人になるのは、亡くなった方に子どもなどの第1順位の相続人がおらず、父母や祖父母などの第2順位の相続人もいない場合です。
例えば、亡くなった方に配偶者と兄弟姉妹がいても、子どもがいる場合は、原則として兄弟姉妹に相続権はありません。
一方、子どもも直系尊属もいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。
なお、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。そのため、有効な遺言書がある場合には、法定相続分どおりに財産を受け取れないこともあります。
孫が相続人になる場合の確認事項
孫は、祖父母が亡くなったからといって、必ず相続人になるわけではありません。
通常、祖父母の子どもが存命で相続人となる場合、その子どもである孫には相続権がありません。
ただし、祖父母より先に親が亡くなっている場合などには、代襲相続によって孫が相続人になることがあります。
また、孫が祖父母の養子になっている場合には、養子として相続人になる可能性があります。
相続人の判断では、親が亡くなった時期や養子縁組の有無などを確認することが重要です。
相続人がわからない場合の調査方法
相続人がわからない場合は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を確認することが基本です。
戸籍をさかのぼることで、過去の婚姻関係や子どもの有無などを確認できます。
さらに、相続順位に応じて父母や兄弟姉妹などの戸籍を調べ、必要な相続人を確定します。
ただし、戸籍の読み取りが難しい場合や、複数の市区町村に戸籍が分かれている場合には、調査に時間がかかることがあります。
相続人の範囲を判断できない場合は、司法書士や弁護士など、相続人調査に対応する専門家への相談を検討するとよいでしょう。
相続人調査にはどのくらいの期間が必要？
相続人調査に必要な期間は、親族関係や戸籍の取得状況によって異なります。
例えば、配偶者と子どもだけが相続人となる比較的単純なケースと、兄弟姉妹や甥・姪まで調査するケースでは、必要な戸籍の範囲が異なります。
また、戸籍の郵送請求が必要な場合や、古い戸籍を複数確認する場合には、その分だけ時間がかかります。
専門家に依頼する場合も、調査対象となる人数や戸籍の状況によって所要期間が変わります。
相続税の申告期限などが迫っている場合には、戸籍がすべてそろうのを待つのではなく、早めに相談して手続き全体の予定を確認することが重要です。
相続人が一人でも連絡に応じない場合の対応
遺産分割協議は、原則として相続人全員で行う必要があります。
そのため、一部の相続人が連絡に応じない場合、通常の遺産分割協議を成立させることは難しくなります。
まずは相続人の住所や連絡先を確認し、必要な連絡を試みることになります。
それでも話し合いが進まない場合には、家庭裁判所での遺産分割調停などを検討します。
なお、単に連絡が取れない場合と、所在そのものがわからない場合では、必要な手続きが異なります。
相続人との交渉や法的手続きが必要になる場合は、弁護士に相談することが適切です。
相続人の確定後に必要な手続きと期限
遺産分割協議と相続税申告で確認したいこと
相続人が確定した後は、相続財産の調査や遺産分割協議などを進めます。
ただし、相続手続きにはそれぞれ期限があるため、すべての手続きを順番に終えてから次へ進むとは限りません。
特に相続税の申告が必要な場合、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。
相続人が多い場合や遺産分割協議がまとまらない場合でも、申告期限が自動的に延長されるわけではありません。
遺産分割が成立していない場合には、未分割の状態で相続税申告を行う必要が生じることもあります。
また、不動産を相続した場合には、相続登記についても確認が必要です。
相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。遺産分割が成立した場合には、別途期限が生じることもあります。
相続人の確定が遅れると、その後の遺産分割や税務手続きにも影響する可能性があります。
相続税の申告が必要かどうかわからない場合でも、早めに財産と相続人の状況を確認しておくことが大切です。
相続人の確定を進めるための最終チェック
相続人の確認では、法律上の順位を理解することと、戸籍によって正式に確定することを分けて考える必要があります。
最後に、相続人の判断と手続きを進める際の要点を整理します。
- 法定相続人は、原則として配偶者と法律で定められた順位の親族です。
- 配偶者は常に相続人となり、子どもは第1順位の相続人です。
- 子どもがいない場合は、父母などの直系尊属が相続人になる可能性があります。
- 子どもや直系尊属がいない場合は、兄弟姉妹が相続人になることがあります。
- 法定相続分は、相続人の組み合わせによって変わります。
- 遺言書や遺産分割協議によって、実際の財産の取得割合が変わる場合があります。
- 前婚の子どもや養子も、法律上の相続人になる可能性があります。
- 孫や甥・姪は、代襲相続によって相続人になることがあります。
- 相続放棄には、原則として3か月の熟慮期間があります。
- 相続人を正式に確定するには、戸籍による調査が必要です。
- 相続人が多い場合や連絡が取れない場合は、専門家への相談を検討するとよいでしょう。
- 相続人調査の費用は、必要な戸籍の数や依頼する業務範囲によって異なります。
- 相続税の申告が必要な場合は、原則として10か月以内の申告・納税が必要です。
- 相続税の確認や財産の引き継ぎについては、税理士への相談が役立ちます。
相続人が誰になるのかを正しく把握することは、遺産分割や相続税申告を円滑に進めるための出発点です。
特に、不動産や預貯金など複数の財産がある場合には、相続人の確認とあわせて、財産の評価や税金についても整理しておくことが重要になります。
群馬県高崎市の税理士法人木村会計事務所では、相続税や生前贈与、事業承継などについてご相談を承っています。
「相続税がかかるかわからない」「相続人が多く、どこから手続きを始めればよいかわからない」「財産をどのように引き継ぐべきか迷っている」という方は、まずは初回無料相談をご利用ください。
ご家族の状況を整理しながら、必要な手続きを一緒に考えていきます。