税理士が解説！生前の相続税対策として今すぐ始めるべき『3つのステップ』

相続対策の第一歩は、「うちには相続税がかかるのか、いくらくらいかかるのか」を知ることです。現状を把握しないまま対策を始めても、効果が出ないだけでなく、無駄な費用や手間がかかってしまうこともあります。

相続税には、「基礎控除額」という非課税の枠が設けられています。この基礎控除額を超えた部分にのみ、相続税が発生します。まずはご自身の財産総額がこの「壁」を超えるかどうかを確認することが重要です。

基礎控除額は、3,000万円に、法定相続人1人あたり600万円を足した金額で計算されます。たとえば、ご家族が配偶者と子供2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円になります。財産総額がこの金額以下であれば、原則として相続税はかかりませんし、申告も不要です。

財産というと現金や預金だけと思われがちですが、相続税の計算対象となるのは、不動産、有価証券（株など）、そして生命保険金なども含まれます。ご自宅の土地や建物は、実際に売れる市場価格よりも税法上の評価額が低くなることが多いので、「不動産があるから必ずかかる」と決めつけず、まずは預金通帳や不動産の固定資産税評価証明書などを見て、概算の総額を把握することから始めましょう。

【最初の行動リスト】として、まずはご家族の人数を数え、基礎控除額を計算し、財産の種類ごとにざっくりとした総額をメモしてみることから始めてみてください。

現状把握の結果、「基礎控除額を超えそうだ」となった場合、次は財産を減らす、または評価額を下げるための具体的な対策を講じます。

【暦年贈与の活用】
相続税対策の基本中の基本が、「暦年贈与」という制度の活用です。贈与税にも非課税の枠があり、1年間で1人の人から受け取った財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です。贈与する人数・される人数に制限はないため、毎年計画的に家族へ財産を移していくことで、将来の相続財産を減らすことができます。

ただし、贈与を有効にするためには、必ず贈与契約書を作成し、手渡しではなく銀行振り込みを利用して記録を残すことが重要です。これが抜けると、税務署から「名義預金」とみなされ、結局相続税の課税対象に戻されてしまうリスクがあるため、注意が必要です。

【生命保険の非課税枠を最大限活用する】
生命保険金には、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠が設けられています。たとえば、相続人が3人いれば1,500万円までが非課税になります。現金で持っている財産を、この非課税枠内で生命保険に替えるだけで、相続税の対象となる財産を合法的に圧縮することができます。預貯金が多い方は、この制度を活用できるか、一度保険の見直しを検討することをおすすめします。

【財産評価を下げる投資の検討】
現金や預金は額面通りの価値が相続税の対象となりますが、収益を生む財産に替えることで、税法上の評価額が下がり、節税効果が期待できます。例えば、賃貸用不動産（アパート、マンションなど）は、購入金額よりも税法上の評価額が低くなる傾向があります。さらに、賃貸に出すことで「貸家建付地」として土地の評価額も下がるため、大きな節税効果が得られます。ただし、不動産投資は流動性やリスクも伴うため、慎重な検討が必要です。

生前対策の目的は、単に税金を減らすことだけではありません。最も大切なのは、相続後のご家族の安心を守ること、つまり「争続（あらそく）」を防ぐことです。どんなに税金対策が万全でも、遺族間の感情的な対立が起こってしまうと、かえって不幸な結果になりかねません。

【遺言書で財産分割の意志を明確にする】
遺言書は、残されたご家族にとってあなたの「最後のメッセージ」であり、何よりも強い効力を持つ法律文書です。遺言書がない場合、遺産分割協議が長引き、不動産などの分割が難しい財産がある場合は、争いの原因になりやすいです。遺言書を作成し、誰にどの財産をどれだけ渡すのかを明確にすることで、ご家族間の争いを未然に防ぎ、スムーズな相続を実現できます。当事務所では、法的な効力が最も確実な「公正証書遺言」の作成サポートを推奨しています。

【エンディングノートで「想い」を伝える】
遺言書が法的な「財産の分け方」を決めるのに対し、エンディングノートは「法的な効力はないが、ご家族への想いを伝えるもの」です。葬儀やお墓の希望、財産リストの保管場所、そして「なぜこのような財産配分にしたのか」という背景の想いを伝えることで、遺族は故人の意志を理解しやすくなり、感情的な軋轢を防ぐ効果があります。

【家族間での「事前対話」の場を持つ】
生前の相続対策で最も重要であり、最も難しいのが「対話」です。遺言書を作る前に、なぜこのような財産配分にするのかという意図を子どもたちに伝えておくことで、「隠されていた」という不信感や「不公平だ」という不満を事前に解消できます。税理士などの第三者が同席することで、家族会議が感情的にならず、冷静に財産や税金の話ができる環境を提供できます。

相続税対策は、決して難しいものではありません。大切なのは、「今すぐ」行動を始め、そして「計画的」に進めることです。この3つのステップを実践することで、あなたはご自身の財産を守るだけでなく、愛するご家族に対して「税金や争いの心配をかけない」という最高の安心を贈ることができます。

【木村会計事務所のサポート】
私たち税理士法人 木村会計事務所は、お客様の相続に関するお悩みを解決してまいりました。
当事務所では、単に税金の計算をするだけでなく、お客様の現状とご家族の状況を深く理解し、「争いを防ぎ、円満な相続を実現すること」を最優先にサポートいたします。

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